保険アドバイザー(元ジブラルタ生命)
2019年4月入社 松本 崇裕 大阪勤務
前職はジブラルタ生命で一社専属の生命保険の営業をしていました。生命保険は相互扶助の考えのもと作られた世の中には必要な金融商品です。しかし、生命保険業界に携わっている人なら分かると思いますが、クライアントの数が増え、金融知識も増えてくると、生命保険でお役に立てる領域の限界を感じてきます。
1つ目は、他社の商品の方が貯蓄性が高かったり、同じ死亡保障でも保険料が安い商品があるとき。一社専属の営業マンが常に抱える悩みで、それが理由で複数社の取り扱いがある代理店に転職するというのが、よくある流れです。保険会社としては、代理店に移られると顧客が減ってしまうので、代理店の悪い点を強調したり、情報鎖国をしています。
2つ目は、生命保険以外の金融商品が適しているクライアントのとき。例えば、クライアントの資産や保険の加入状況を確認すると、追加で生命保険に加入する必要のない方がいます。
保険会社の営業マンとして又は収入という点では、それでも余剰資金があるから貯蓄目的で「一時払の保険商品」を勧めるべきなのでしょうが、貯蓄目的なら生命保険以外の商品の方がリターンも高く無駄なコストもありません。でも投資信託やファンドを紹介しても報酬はありませんので、多くの営業マンは生命保険のメリットを伝えて契約をお預かりしているのが現状です。
3つ目は、国内のものが限られた金融商品と知ったとき。金融商品とは何も国内だけではありません。日本の保険会社にも外資系保険会社があるように海外にも保険会社や投資会社はあります。そして同じ外資系保険会社でも海外の保険商品の方が優れています。どうせ同じ死亡保障を準備するなら保険料は安いほうがいいですし、貯蓄性も高いほうが良いに決まっています。金融商品はあくまでも数字が結果ですから。
これは投資商品でも同じことが言えます。同じ投資をするなら手数料の高い日本の金融機関でするのではなく、海外でダイレクトに投資をしたほうが、余分なコストが掛からないので投資効率がよくなります。
私自身も上記のことで悩んでいましたが、K2はどこの会社にも所属していないので、何のしがらみもなく中立公平な立場でクライアントに必要なアドバイスをすることができます。また良い商品の情報があれば社内で勉強会を開き、クライアントの問題解決の選択肢と成り得るか精査した上でご提案をしています。本当にクライアント目線で一番利益や安心できる提案をしていると感じています。
またコロナの影響だからというわけではなく、弊社では数年前からデジタルマーケティングを積極的に導入しています。
情報発信においてはブログ、メルマガ、Youtube、Instagram、Twitterなど様々な媒体を通して行っております。
セミナーや個別面談に関しては主に対面で行っていましたが、去年からはZOOMを使ったセミナーや個別面談を取り入れたことで、日本全国または海外の方が移動という無駄な時間と経費にお金を使わずとも情報を得られる場を提供しています。
そして私は妻と子供が2人いて、お風呂担当になっているので18時までに帰宅をする必要があります。K2ではフレキシブルに勤務時間を調整できるので、子育てにも参加しやすく妻も大変感謝しています。PCがあれば場所を問わず仕事が可能なので、急に家で子供の面倒を見ないといけない時にはリモートワークをするなど臨機応変に仕事ができるので、ワークライフバランスも取りやすい環境です。
日本ではお金の勉強をする機会がないので、社会保険、税金、資産運用の知識がないまま社会人になります。そして社会人になれば、会社で保険の勧誘、電話で不動産投資の勧誘、貯蓄が増えてくると銀行からの勧誘、経営者になると証券会社の飛び込み営業…と多方面から金融商品の営業をされます。ですが、正しいマネーリテラシーを伝えられる人はほとんどおらず、自分の営業成績の為にポジショントークが蔓延している状況です。弊社のように中立な立場で顧客利益の為に自由にアドバイスできる仕事や環境はありません。また保険、証券と金融業界出身のアドバイザーがいるので、幅広い分野でクライアントへのアドバイスができますし、業界を超えた知識を得られる職場でもあります。
現在は拠点が東京だけなので、大阪支店を作り全国に本当の意味で中立公平にアドバイスできる人を増やし、日本人のマネーリテラシーの底上げをしていきたいです!向上心の高い方はぜひ一緒に働きましょう!
正しいマネーリテラシーを多くの方に
資産形成や資産運用には様々な方法があります。金融商品にも生命保険、株、債権、投資信託、不動産など選択肢は無限大です。しかし、この日本ではお金に対する教育が一切ありません。お金の勉強をしないまま社会人となり収入を得ますが、社会保障制度、税金のことも知らずに勝手に給料から天引きされている状態です。そして新社会人をカモのように生命保険会社の募集人がこぞって営業を掛けた結果、日本の生命保険の加入率は80%以上に。生命保険が悪いわけではなく、必要な人にとっては必要なものです。ですが、お金の教育を受けずに社会人になった人は判断ができません。困って親に聞いてたとしても時代が違いますし、やはり親もお金の教育を受けていません。
この負のスパイラルを止める為には、正しいアドバイザーが増えることが重要です。ポジショントークだけのFPや営業マンではなく、中立公平にクライアント目線でのアドバイスが必要です。弊社では世界中の商品の中からより良いものを常にアップデートしながらクライアントに対してベストなアドバイスができます。そして弊社アドバイザーの数が増えることで、より多くの方が正しいマネーリテラシーを身につけ、ご自身に合った資産形成と資産運用ができるようになると考えています。